この規約（以下「本規約」といいます。)は、当社が提供する各種サービス (以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）に適用されます。本サービスのご利用をご希望される方は、本サービスご利用前に本規約を必ずお読みください。
1. （本サービスのご利用）
1. 利用者は、本サービスへの利用申込みを行った時点で、本規約の内容について全て承諾したものとみなします。
2. 本サービスは、専属メンター（本サービスの提供にあたって利用者を担当する者をいい、以下同様とします。）が利用者からの相談等に応じることで利用者の支援を行うことを目的とするサービスであり、利用者の転職先の決定及び課題・問題解決を保証することや転職紹介、内定獲得を保証するものではありません。
3. 利用者は、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
4. 当社が本サービス上に掲載または提示・提供する諸注意等が存在する場合、その形式に拘らず、それらの諸注意等は本規約の一部を構成するものとします。
2. （利用者の責任）
1. 利用者は、自らの意思および責任において、本サービスの利用を行うものとします。
2. 利用者は、登録した自身の情報（以下「登録情報」といいます。）の正確性について責任を負うものとし、登録情報の内容に変更等が生じる場合は、ただちに自らの責任によって登録内容の修正を当社に依頼するものとします。
3. 登録情報の不備や齟齬、虚偽の情報により発生した事項については、当社は一切の責任を負いません。利用者は、登録情報に起因して当社の提携先企業その他の第三者との間で紛争等が生じた場合には、利用者自身の費用と責任において対処するものとします。
3. （利用料金・決済方法）
1. 本サービスの利用料金は、当社のウェブサイトに記載されている価格・セッションにてご案内する価格とします。
2. 利用者は、本サービスの利用料金を当社指定の決済方法（Stripe経由のクレジットカード払い・銀行振込）により支払うことについて事前に同意するものとします。また、利用者と当該決済システム提供者との間で紛争が発生した場合は、当該当事者間で解決するものとします。
4. （本サービスの利用可能期間）
1. 本サービスの利用可能期間については、ご利用されるサービス毎に以下のとおりとします。
(1) 「転職サポート」サービス
「転職サポート」サービスの利用可能期間は、サービスの利用開始日（利用者が専属メンターと初めて面談した日を意味し、以下同様とします。）から、最長3ヶ月間までとします。
(2) 「メンタリングプログラム」サービス
「メンタリングプログラム」サービスの利用可能期間は、サービスの利用開始日から、3ヶ月間/6ヶ月間とします。利用者は、当社に対して、当社の定める方法により、利用可能期間を1ヶ月単位で延長申請することができるものとし、延長の効力は、当社が当該延長について承諾した時に生じるものとします（利用可能期間の延長は、当社が認めた場合に限り複数回行うことが可能です。）。利用可能期間の延長が認められた場合、利用者は、当社に対して、当社の定めに従い、利用可能期間の延長にかかるサービス利用料金を支払うものとします。なお、利用可能期間の延長は、1カ月単位でのみ実施するものとし、利用可能期間の延長にかかるサービス利用料について、日割精算の対応はいたしません。
(3)「継続セッション」サービスの利用可能期間は、サービスの利用開始日から、6ヶ月間とします。利用可能期間の延長は、6カ月単位でのみ実施するものとし、利用可能期間の延長にかかるサービス利用料について、日割精算の対応はいたしません。
(4) 「英文レジュメ作成」サービス
利用者は、サービス利用開始日から3週間以内に、担当メンターと当社の指定する方法により和文職務経歴書を作成の上、当社に対して提出するものとします（当該期間を超えて和文職務経歴書を提出した場合は、当社が認めた場合を除き、「英文レジュメ作成」サービスの提供を受けることはできません。
当社は、利用者から受領した和文職務経歴書について、翻訳作業を実施の上、英文レジュメを作成するものとします（和文職務経歴書を受領してから英文レジュメを作成するまでの所要期間は、5営業日を目安としますが、当社が適当と判断した場合には、5営業日を超えて当該レジュメを作成することができるものとし、当該所要期間について当社は一切の責任を負いません。）。
5. （個人情報の取扱い）
本サービスの提供のため、当社が利用者から取得した個人情報は、「個人情報の取扱いについて」に従い取り扱うものとします。
6. （機密保持義務）
利用者は、本サービスのご利用を通じて知り得た当社および当社の関係者、提携先企業その他の第三者に関する一切の情報を秘密として保持するものとし、当社またはその他の情報提供者の事前の承諾なしに、当該情報の開示、提供その他の権限のない行為をしてはならないものとします。
7. （禁止事項）
1. 利用者は、本サービスのご利用に際し以下の各号の行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を行ってはならないものとします。利用者が以下の各号のいずれかに該当する行為を行った場合、当社は事前に通告することなく利用者による本サービスの利用を停止し、または登録を削除する等（以下「利用停止等」といいます。）の措置を講じることができるものとします。これにより利用者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
(3) 公の秩序または善良な風俗を害する恐れのある行為
(4) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
(5) 当社または第三者の権利、利益、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害し、または恐れのある行為
(6) 当社の円滑な業務運営および本サービスの提供を妨げる、または妨げる恐れのある行為
(7) 本サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の趣旨や目的とは異なる目的で利用する行為
(8) 第三者に本サービスを利用させる行為
(9) 意図的に虚偽または不正確な情報を登録および提供する行為
(10) クレジットカードを不正使用して本サービスを利用する行為第三者の個人情報その他のプライバシーに関する情報を不正に収集、開示、または提供する行為
(11) 営業またはマルチレベルマーケティング等の行為
(12) 本サービスや当社を誹謗中傷するような内容に関するSNS等への投稿
(13) 当社に損害賠償義務を負わせる可能性がある一切の行為
(14) 本規約に違反する行為、または当社が本規約に違反すると判断する行為
(15) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、または該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は事前に通告することなく、利用停止等の措置を講じることができるものとします。これにより利用者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者が支払停止若しくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4. 利用者が自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
5. 利用者について、差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
6. 利用者が租税公課の滞納処分を受けた場合
7. 利用者が死亡した場合
8. 前第1項または第2項に基づき利用停止等の措置を講じた場合であっても、当社はその理由について一切開示義務を負いません。
前第1項または第2項に基づき利用停止等の措置を講じた場合について、当該措置に伴い当社に損害が発生した場合、利用者は、当社に生じた一切の損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)について賠償する義務を負うものとします。
8. （当社による本サービスの変更・停止・終了等）
1. 当社は、以下各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知なく本サービスを変更・停止・終了することができるものとします。
(1)突発的なシステム故障や、コンピューターウイルスによる被害、停電、火災、地震その他天災地変などの不可抗力、もしくはその他不測の事態により、本サービスの提供をすることが困難である場合
(2)その他当社が必要と判断する場合
2. 前項に基づき本サービスが中止された場合も本サービス料金は返金致しません。また、当社は、本サービスが中止されたことにより利用者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
9. （本規約の変更）
1. 当社は、以下に掲げる場合には、当社の判断において、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。
(1) 法令等の改正に伴う変更が必要な場合
(2) 本サービスの仕様変更に伴う変更の必要ある場合
(3)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
(4)本規約の改定が、本規約の目的に反せず、かつ、改定の必要性、改定後の内容の相当性その他改定に係る事情に照らして合理的なものである場合
2.当社は、前項の規定により本規約を改定するときは、その内容及び効力発生日について、当社のウェブサイト上での表示その他の当社所定の方法により、利用者に予め通知・連絡をします。利用者は、本サービスを利用する際には、常に当社のウェブサイト上に掲載されている最新の本規約を確認するものとします。
3. 利用者が変更後の規約内容の効力発生日以降に本サービスを利用した場合は、利用者が変更後の本規約に同意したものとみなされます。
4. 第１項に定める本規約の変更の効力は、当社の定める効力発生日から生じるものとし、当該効力発生日以降の本サービスに関する提供の条件は、変更後の本規約の条件によるものとします。本規約の内容の変更を承諾しない利用者は、本サービスを利用することはできません。
10. （免責事項）
1. 当社は、本サービス（本サービスで使用される文章、画像、動画その他のデータ等のコンテンツを含みます）に事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
2. 当社のウェブサイト、サーバーその他の本サービスに必要なシステム上に、エラーその他の不具合、瑕疵、ウィルス等の有害な内容が含まれていないことおよび、本サービスの利用が、第三者の権利を侵害するものではないことを保証しません。
3. 当社は、天災地変、本サービスの利用不能またはデータの未着および混乱に関連する事由に起因し、または関連して生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスに関する内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、および第三者の権利の不侵害について、本規約においていかなる保証も行わないものとし、本サービスの利用に関して損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者による本サービスの利用に関連して、利用者に対する責任を負う場合には、当社の故意または重大な過失による場合を除き、利用者に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償するものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、または、予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。
6. 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた紛争等について一切責任を負いません。
7. 当社は、本サービスにより利用者の希望に沿ったサービスの提供を実現することを保証するものではありません。
11. （著作権）
1. 本サービスの提供に際して、使用または掲載されている情報、内容、商標、ロゴマーク等（文章、画像、動画その他のデータ等のすべてのコンテンツを含み、以下「著作物等」といいます。）に関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、特に明記されていない限り、当社または当社が制作を委託した企業等に帰属します。
2. 当社は、利用者が事前に当社から文書による承諾を得ることなく、私的利用その他法律によって明示的に認められる範囲を超えて、著作物等の一部または全部をそのままあるいは改変して転用、複製等することを禁止します。
12. （反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。
(1) 過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます）に該当しないこと
(2) 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
(3) 反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
(4) 暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為を行わないこと
(5) 反社会的勢力を名乗る等して当社の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
2. 利用者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく利用停止等の措置を講じることができるものとします。これにより利用者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 前項に基づき本サービスが中止された場合、本サービス料金は返金致しません。また、当社は、本サービスが中止されたことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 前第2項で定める利用停止等の措置に伴い当社に損害が発生した場合、利用者は、当社に生じた一切の損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)について賠償する義務を負うものとします。
13. （設備の負担等）
1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
2. 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 当社は、利用者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
14. （利用者による本サービスの利用停止）
利用者は、利用可能期間中、当社に対し本サービスの利用停止を申請することができます。
1. 利用停止の効力は、利用者が利用停止希望日の前日までに当社に対して停止の申請を行い、当社がこれを承諾することを条件として、当該利用停止希望日から生ずるものとします。
2. 当社は、利用者が下記の各号に該当する場合、利用者の利用停止の申請を承諾しないことができるものとします。
3. 専属メンターからの連絡に対して1ヶ月以上返信をしていない場合
4. 過去に利用停止をしたことがある場合
5. その他当社が利用停止を適当でないと判断した場合
6. 利用停止の期間は、当社及び利用者との協議によって決定するものとし、3ヶ月を利用停止期間の最長期間とします。利用可能期間は、利用停止期間満了日の翌日から再び進行するものとします。但し、利用者が利用停止期間満了日より前に利用を再開することを希望した場合、利用者からの再開の申し出を受けて当社が適当と判断したときは、実際に利用を再開した日から利用可能期間の進行が再開されるものとします。
15. （利用終了）
1. 利用者は、当社が定める方法により、いつでも本サービスの利用を終了することができます。
2. 本サービスは、利用者が本サービス利用終了を申し出た場合、全てのサービスを受ける権利、利用者としての一切の権利を失うものとします。
16. （キャンセル条項）
1. 利用者が本サービスの利用料金のお支払い完了後から本サービスの利用開始日までの間にキャンセルを申し出た場合は、お支払い済みの本サービスの利用料金から、事務手数料（本サービスの利用料金の15%相当額）を差し引いた金額を返金するものとします。ただし、返金にかかる振込手数料等は、利用者の負担とします。
2. 前項の場合を除き、本サービスの利用を終了する場合は、当該利用終了の理由の如何を問わず、本サービスの利用料金は返金されないものとします。
17. （権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づく利用者の権利若しくは義務、または本サービスにかかる契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
18. （事業譲渡等の場合の取り扱い）
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービスにかかる契約上の地位または本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、送信情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本条において予めこれに同意したものとみなします。
19. （責任の制限）
1. 当社は､本サービスに係る情報の正確性および品質については万全を期すものの､常に正しく全てのものに有効であるとは限りません｡また､専属メンターによる効果は、利用者が本サービスを利用する時期など複数の要因により影響されるため、個人差が認められることがあります。 本サービス利用の結果､万が一利用者が効果を感じられなかったり、または利用者が不利益を被ったとしても､当社から虚偽または悪意をもって情報提供が行われた場合を除き､利用者の自由な選択､判断､意思に基づき情報の利用がなされたとみなし､当社は当該不利益について責任を負わないものとします｡
2. 当社は､利用者が利用するいかなる機器およびソフトウェアについて､動作保証は一切行わないものとします｡
3. 利用者は､本サービスの利用によって当社若しくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には､自己の責任と負担により解決しなければならないものとします｡
20. （損害賠償）
1. 利用者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接または間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、利用者は、当社に対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
2. 利用者による本サービスの利用に関して、当社の故意または重過失によって、利用者に損害が生じた場合においても、当社が責任を負うのは直接かつ現実的に発生した損害の範囲に限定されます。
3. 前項の定めにかかわらず、不法行為、債務不履行その他名目の如何を問わず、当社が何らかの事由により利用者に対し損害を賠償する義務を負う場合、支払うべき賠償額の合計は、当該事由が発生した時点の過去１年間に、当社が利用者から受領した本サービスの利用料金の合計額を上限とします。
21. （分離可能性）
1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項または部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、ある利用者との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
22. （協議事項）
本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、当社と利用者は、互いに誠意をもって協議し解決するものとします。
23. （管轄裁判所）
本サービスおよび本規約に関する一切の紛争、請求等は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
24. （準拠法）
本規約の効力、適用、解釈にあたっては、日本国法が適用されるものとします。
制定日 2020年10月1日
改訂日 2020年12月28日
改訂日 2021年1月12日
改訂日 2021年5月18日
改訂日 2022年6月1日
改訂日 2023年2月1日
特定商取引法に関する表記
販売業者 合同会社WAMI
代表者 藤原淳
所在地 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-23-4-2F
電話番号 050-5361-5564
E-mail info@wamicareer.com
特定商取引法対象サービス 転職サポート・英文レジュメ作成・キャリアメンタリングプログラム・メンタリングセッション
商品サービス料金 HPに記載の通りです。
申し込み後のキャンセル 利用規約に表示しています。
お引渡し時期 決済後
お支払方法 クレジットカード決済・銀行振り込み